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カーボンニュートラルへの取り組み

 若港では、国が発表した「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。

すなわちカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」宣言に賛同し、​温室効果ガスの削減、カーボンニュートラルの実現に向けて活動しています。

2024年3月14日 当社が、SBT(中小企業版)に認定されました。

カーボンニュートラルゼロの社会に向けて、一層努めて参ります。​

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​私たちの取組み

​ 日本は、2020年に、『2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す』宣言を行いました。現在、大企業を中心に多くの企業がカーボンニュートラル達成に向け取組みを公表し、活動を始めています。

​ 当社は、この問題を一部の企業だけのことと考えず中小企業においても、脱炭素社会の実現に向けた取組みを始める必要性を感じ、先駆けて活動を始めました。 

​(1)社内全体の温室効果ガス排出量の算出を開始

図1:年間の電力使用量

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図2:事業所別割合グラフ

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​電力使用量(年度別)

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​(2)カーボンニュートラル達成に向けた目標を策定

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​※令和6年2月1日現在

●中期目標:2030年度における温室効果ガス排出量を2021年度比42%削減する

●長期目標:2050年度における温室効果ガス排出の実質ゼロを目指す

計画策定の趣旨

●サプライチェーンにおける存在感を高めていくために、中小企業版SBTの水準や、国や地方自治体・業界全体の方針に基づいて計画を策定。

​●SDGs目標達成のため、率先して具体的な目標と行動をアピール。 

参考目標

​以下の通り、各業界・団体が掲げているカーボンニュートラル達成目標を参照。

​中小企業版SBTの目標値・時期を基に自社目標を設定

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※SBTとは

​パリ協定が求める水準と整合した、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標のこと(国際基準)

​中小企業版SBTは、いくつかの認定基準を中小企業向けに合わせた温室効果ガス排出削減目標のこと

計画の期間

​2021年度から2050年度まで ※概ね5年ごとに計画の見直し 

計画の基準年度及び目標年度

●基準年度:2021年(令和3)年度

●目標年度:2030年(令和12)年度〔中期目標〕

 

                     2050年(令和32)年度〔長期目標〕 

(3)目標達成に向けたアクションプラン

①省エネ対策 ・事業所内の節電の徹底ほか

②再生可能エネルギーの活用 ・太陽パネルの設置を検討中

③電化  ・EV(電気自動車)の導入を検討中

④カーボンオフセットの活用 

取組み①

環境に配慮した最新鋭の設備を導入し
温室効果ガス排出量を抑えた​
次世代のグラブ浚渫船

グラブ浚渫船『海響』には610k-VAの発電機を2台装備し、船内の充分な電力を備えています。

​同じく搭載されている蓄電システムは、昼間の余剰電力をバッテリーに蓄電し、夜間停泊時などに居住区の電力として使用することができます。停泊時の発電機の稼働時間削減や、作業中に発電された余剰電力を蓄え、使用することができるようになり、エンジンからの排出ガスと燃料消費量の削減を行うことが可能となっています。

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写真1:グラブ浚渫船『海響』

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写真2:蓄電システムモニター

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写真3:発電機

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